公共料金は債務整理の対象にできる?

  • 債務整理で減免されない債務とは

    • 債務整理では浪費目的で作った債務を減免してもらうことはできません。これは債務整理でも基本のことですが、実は浪費目的以外にも減免出来ない債務があるのです。



      ではそれはどういったものかというと、その最たる例となるのが税金の請求です。



      税金は現代の日本に住んでいる国民であればだれでも支払う必要がありますが、債務問題を抱えてしまっているとそうした税金の支払いは後回しにしてしまう傾向があります。

      しかし税金は支払わない限り延滞金が発生していきますから、支払うべき金額はどんどん膨れ上がっていってしまうのです。



      もしそうした税金の滞納が発生してしまった場合、そこで債務整理を行って対処しようとする人もいますが、この税金は法律で「非免責債権」に指定されています。


      これは年金や国保も同様ですが、非免責債権とは原則として免責が認められない債権ということですから、債務整理で免責を認めてもらうことも出来ません。



      そのため非免責債権の請求が原因で債務問題が解決できないのであれば、債務整理以外の方法で対処しなくてはなりません。


      しかし傾向的に見ると、こうした国からの非免責債権に関してはしっかりと申し立てさえすれば支払いを猶予してくれるとして想定することができます。


      もちろんこれはあくまでも支払う意思がある人に対してだけ取られる特例であり、また失業など、支払いを猶予するだけの理由が無くては認められません。



      ただ国としても支払う意思がある人ならば無理やり徴収しようとしないのが実際のところですから、もし支払いが厳しいのであれば、税務署や役場窓口で相談するようにしましょう。



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