公共料金は債務整理の対象にできる?

  • 債務整理の情報が掲載される官報とは何か

    • 債務整理はその方法にもよりますが、個人情報が官報に掲載されることがあります。

      このことは時として債務整理に及び腰になってしまう要素にもなるのですが、しかし正確に「官報とは何か」ということを認識できている人はさほど多くありません。



      ではこの官報とは何かというと、ざっくり説明すると「国が発行する国の広報誌」ということになります。

      官報には債務整理を行う人の情報だけではなく、法律・政令の情報や政府調達の情報などが掲載されています。

      そして実はこれは、行政機関の休日を除き毎日発行されているものでもあるのです。



      法律の分野で活躍している人や、政府調達に参加する必要がある企業の人などは毎日読んでいますが、一般の人がこれを読む機会はどれほどあるでしょうか。



      政府機関に掲示されるほか、インターネット上でも公開されているために誰でも読むことができるようになっているのですが、それでも毎日これを読んでいるという人はほとんどいないと言って良いでしょう。

      これはどういうことかというと、個人情報が官報に記載されたからと言って困ることは特にないということです。



      官報に事実が掲載されて困るという人の多くは「近所の人や親戚に知られるから」という理由で拒んでいるのですが、そうしたリスクはほとんど無いのが実際のところです。



      ただ注意しなくてはならないポイントもいくつかあり、例えば債務整理の情報が官報に掲載されることで、闇金からのチラシが自宅に届くようになるなどの問題があります。しかしこれも相手にしなければ良いだけですから、いくら情報が官報に掲載されると言っても、それを理由に債務整理を避ける必要はないとして考えておくべきなのです。



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